進むFX会社の淘汰
独立系FX会社、ネット証券会社、ネット銀行、商品先物会社など、実にさまざまな業態が、FXを扱っている。

一方、相変わらず「アヤシイ」FX会社の話も後を絶たない。昨年はエフエックス札幌とアルファ・エフエックスという2つの独立系FX会社が破たんした。前者は自己ディーリングに失敗して損失が拡大。実質債務超過に陥り、経営が立ち行かなくなった。後者は最近、雑誌の誌面などを賑わせているように、社長が顧客からの預かり金を持ち逃げした挙句の倒産劇だ。

いずれもロクでもない結果だが、FX会社の設立認可基準などがきちっとルール化されたにも関わらず、この手の「詐欺行為」が生じることに、FX業界の危うさがある。

おそらく、これからもFX会社の淘汰は進むと思われる。その最大の理由は、かつての証券会社がそうだったように、FX業界でも価格競争が一段と激化しているということだ。FX会社にとっての利益は、顧客が通貨の売買をする際に徴収する「為替手数料」、売りレートと買いレートの差額である「スプレッド」がメインだが、このうち為替手数料についてはゼロ円(つまり無手数料)を売り文句にするFX会社が増え、さらにもうひとつの収益源であるスプレッドについても、かなり狭められつつある。

当然、競争が激しくなれば、淘汰されるFX会社も増えてくる。業界関係者によれば、今130社あるFX会社で、最終的に生き残るのは30社程度ということだ。誰も「倒産」を願ったりはしていないだろうが、そのような事態に直面した時に備えて、セーフティネットのしっかりしたFX会社を選ぶべきだ。

信頼に足る取引相手を選んで
一例を挙げる。独立系FX会社大手、セントラル短資オンライントレードでは、顧客から預託された証拠金、為替損益、スワップポイントに見合う資産を、自社の資産とは分けて管理する「分別管理」を行うとともに、その顧客資産を全額、三井住友銀行に信託することによって、より一段と資産の保全性を高めている。つまり、FX会社が倒産したとしても、この仕組みによって、顧客の資産は保護される。基本的に、この手の仕組みを持たないFX会社とは、取引しない方が良いだろう。

自分の資産をいかに守るか。FXに限らず、金融取引を行うにあたって一番大事なポイントである。特にFXに限っていえば、信託保全による分別管理をきちっと行っていることが第一条件であり、さらにFX会社が十分信頼に足るだけの設立背景を持っているかどうかにも目を向けておきたい。

この手の情報は、各FX会社のホームページを見れば情報開示されている。自分の大事なお金を運用するのだから、信頼に足る取引相手をしっかり選ぶようにしよう。

（参照元：【コラム】鈴木雅光のFX必勝ゼミナール (2) 後を絶たないFX会社の"アヤシイ話" | ライフ | マイコミジャーナル）

FX取引会社はきちんと選びましょう。
損をするのは自分なのだから。

情報元：トレイダーズFX

証券取引等監視委員会が2008年7月2日に発表した外国為替証拠金取引（FX）業者に対する重点検査の結果によると、検査した73社（07年11月～08年6月末、全体の約6割にあたる）のうち、勧告件数は7件7社、その他問題が認められた業者は32社と、半数以上に問題があったことがわかった。

具体的には、顧客からの預託金と会社財産の区分管理ができていない、適切な経理処理が行われていない、さまざまな社内規定の不備、虚偽の自己資本比率を算出、システム監査を一度も行っていない、顧客の脱税行為の手助けなど。同委員会は残りの業者についても順次検査に入る。

なお、FX業者には、FX取引専業者のほか、証券会社も含まれている。

引用：J-CASTニュース : FX業者、ほぼ半数に問題　証券監視委が重点検査

「ランド」～超高金利　資源国の代表選手

・資源高を背景に世界中からマネーが集まっている
・超高金利通貨
・人気通貨国だが、情報が少ないのが難点

　<世界的に資源にマネーが集中していますが、その代表的な国が南アフリカではないでしょうか。世界屈指の埋蔵量を誇る金などの資源保有国です。その資源を背景に、経済成長を遂げています。

　通貨的な魅力は高金利通貨であるということですが、情報が少ないのが難点でしょう。それからインフラ整備が追いつかず、電力不足で金が採掘できないという事態もあり、少し不安定ではあります。

　わかりやすいのは、インフレターゲットを設定している国であるということ。つまり、世間に出回るお金の量を意図的に増やして、ゆっくりとインフレにすることで、経済の安定を3～6％に設定しているのです。

　現在の南アフリカの政策金利は、11.50％。2008年の第1・四半期のインフレ率は、前年比7.8％。インフレターゲットから大きくずれると、利上げを実施して経済を安定させていく政策をとっています。ちなみに、南アフリカの政策金利の最高は、13.50％なので、今後インフレが加速するようなら、利上げもあるかもしれません。

　私なりのランドの感想ですが、買いやすい通貨＆高金利なので、気に入っています。全力買いはしませんが、少しポジションを持っておくようにしています。

　さて、ではちょっと北上して、西アジアのほうに行ってみましょうか。

「リラ」～未知の領域！

・NO.1の高金利通貨
・政治的な問題あり

　「リラ」とは、トルコリラのことです。この通貨は、とりあえずNo.1の高金利通貨であることは確かです。毎日スワップ金利が約300円入ってくるのは夢のような通貨といえましょう。さらにレバレッジをかけると、もっとスワップ金利がふえふえします。しかし、そんな魅力的な通貨にも落とし穴がありそうです。

歴史的に見ると、結構やんちゃな国だな～という印象。というのも、2001年に金融危機に陥り、通貨の番人IMFの指導の下、－7％台だった実質GDPは、徐々に回復してプラス7％まで一応回復。

　さらに、消費者物価指数を見ると、1997年では85.7％。驚異的なインフレです。物価が85％も上がっているということですから。日本では考えられないですよね。ただでさえ、原油価格の高騰で家計の引き締めが入ってるというのに！　

　そんな驚異的にインフレの激しい国のトルコでしたが、2006年には8.0％→2007年7月には7.39％まで下げることに成功しました。しかし、まだまだ国的に不安定だなという印象です。

　それにしても、リラのチャートを見ていると、値動きが激しいです。ちゃんとリスク管理していないと、すぐにレバレッジが高くなってしまうので要注意ですね。気がついたら、あっさり貯めていたスワップ金利が吹っ飛ぶ危険性もありますから。あるいは、ロスカットなどの危険性大です。

　ちなみに、トルコに旅行に行ったことがあるのですが、紙幣を見ると、あまりのゼロの多さにビックリした記憶があります。

　では、次はアジアはアジアでも、東のほうです。

「香港ドル」～ドルペッグ制だから読みやすい

・米ドルペッグ制
・低金利通貨
・中国の好景気で安定した成長を続けている

　少しマイナーな通貨かもしれませんが、香港ドルを紹介しておこうかと思います。スワップもそれほど多くないので、あまり注目されていない通貨かと思います。

　ではまず「どうしてマイナーな香港ドルを買うの？」という疑問にお答えしましょう。この通貨の一番の特徴は「ドルペッグ制」です。ドルペッグ制とは、簡単にいうと、自国の通貨をドルに連動させる固定為替制度のこと。ドルペッグ制を用いると、ドルに対しての為替レートは安定するので、貿易などが安定することになります。デメリットとしては、アメリカの政策金利に合わせなければならないので自国の経済がどうあれ、無理やり連動していかなければなりません。

　執筆している現在、1US$＝7.75～7.85HK$の間の変動で香港ドルは動いています。逆にいうと、この変動幅でしか動かないと決まっているということ。レンジが決まっているので、レバレッジもそれに合わせてかけやすいのです。

　ただし、サブプラの影響で米ドルは金利を下げていますが、香港はその影響を受けるどころか中国の高度成長に伴い、GDPも順調に成長しています。明らかにズレが生じています。香港がインフレに耐えられずに、ドルペッグを外れることも予想されるので、注意が必要になります。

目指すのは「負けない」投資を「続ける」こと

　前回から2回に渡り、通貨別の特徴を私なりに、簡単に紹介してみました。改めて見ていくと、その国の経済的な特徴が浮き彫りになりますし、通貨によって、アクティブだったり、動きがなかったり、スワップが低かったり、高かったりと本当にさまざまです。さらに、投資する人によって、得意とする通貨や思い入れのある通貨があったりします。

　とくに初心者の方は、早く結果を出したくて高金利の通貨に走りがちです。しかしそういう国は、国家としてまだまだ不安定な要素が多いので、通貨も不安定だというリスクもあります。リスクヘッジは普段から気をつけておく方が良いですね。

　ポイントはロングする前に、自分がどこまでの暴落に耐えられるか計算してから保有すること。投資は9割が負ける世界だといわれています。残り1割に残るのは至難の業！　ですから、いかに「勝つか」よりも、いかに「負けないか」を重視した投資方法が最後に笑うのかな～と思うこのごろです。

　そして繰り返しになりますが「楽しいこと」は重要です。楽しくないと続きませんから。ちなみに私事ですが、一足早い夏休みをとって、セブ島に旅行に行くことにしました。

　旅行に行っても通貨の事が気になって楽しめないのは悲しいので、とりあえずポジションを決済するか、どんな暴落が来ても大丈夫なようにレバレッジをさらに低く設定して行こうと思ってます。過去にポジションを持ったまま旅行に行って、毎日相場が気になって、あまり楽しめなかった経験があります。しかし、今回はバッチリ楽しんできます！

（引用：【FX体験談】どの通貨を買ったらいい？に答えます②　～新興国・ドルペッグ制～）

株券・投信担保上限引上・スーパーチャートＦＸ　に１分足追加。「夏こそ２４時間ＦＸキャンペーン」実施

　カブドットコム証券株式会社は、２００８年６月２８日（土）から、外国為替保証金取引（ＦＸ）のコース名を保証金ベースの呼び方に変更し、保証金５０万円と３０万円のコース、コース変更機能、新たな通貨ペア「ユーロ／米ドル」「英ポンド／米ドル」を追加します。これにあわせて、「英ポンド／円」の「大レバ」の取扱を終了いたします。さらに、スーパーチャートＦＸで１分足も表示するようになります。

　また、２００８年７月以降から（予定）、株券・投資信託の担保（保証金代用証券）を必要保証金の７０％まで可能（現行は５０％まで）とします。

　これを記念して、２００８年６月６日（金）から２００８年８月３１日（日）まで「夏こそ２４時間ＦＸキャンペーン」を実施します。

　また、２００８年７月以降の予定で、携帯電話のチャート対応や携帯電話でのログイン方法改善など、さらなるパワーアップへむけて準備しております。当社は、外国為替保証金取引（ＦＸ）の取扱を始めて２００８年５月で１周年を迎えました。今回のパワーアップにより、さらに多くのお客さまにご利用いただくことを期待しています。

　●保証金５０万円と３０万円のコースを追加（米ドル／円の場合レバレッジ倍率２～４倍程度）
　●新たな通貨ペア「ユーロ／米ドル」「英ポンド／米ドル」の取扱を開始
　●コース名変更

【各コースと通貨ペア毎の必要保証金とレバレッジ】
　（※関連資料参照）

【コース名と各コースの必要保証金／レバレッジ】　※「米ドル／円」の場合
　　　（※関連資料参照）

●コース変更機能追加
　新規建ての際に選択した保証金コースを、建玉保有中でも変更できるようになります。たとえば、「米ドル／円」を保証金１０万円コースで建てて、保証金３０万円がＦＸ口座にある場合、保証金３０万円コース、５万円コース、２．５万円コースへ変更することが可能となります。

　このコース変更機能により、建玉保有中に、投資スタンスを変えたい場合でも、手数料を負担して建玉を一旦決済、新規建てしなおす必要がなくなります。

●スーパーチャートＦＸに１分足追加
　合計３０種類以上のテクニカル指標を搭載した、分析力・機動性・カスタマイズ性に富んだチャートで人気のスーパーチャートＦＸに「１分足」が追加になります。リアルタイムの為替レート更新のスーパーチャートＦＸの魅力がますます増大します。ＦＸ口座をお持ちのお客さまなら、どなたでも【無料】でご利用いただけます。
　※１分足チャートのイメージ（開発中画面につき、実際と異なる場合があります）
　カブドットコム証券　http://kabu.com　東証１部【８７０３】

●「英ポンド／円」の大レバ取扱終了
　「英ポンド／円」の大レバ（保証金２．５万円コース）は、２００８年６月２７日（金）をもって、取扱を終了いたします。２００８年６月２８日（土）から、新規建ては行っていただけませんが、保有中の建玉は、お客さまご自身で、もしくは自動ロスカットにより決済されるまで有効です。

●担保にできる株券・投資信託の上限ＵＰ（２００８年７月以降～予定）
　担保には、現金のみならず、株式や投資信託もご利用いただけます。株券や投資信託を担保にできる２００８年７月以降から（予定）、株券・投資信託の担保（保証金代用証券）を必要保証金の７０％まで可能（現行は５０％まで）とします。
　これまで以上に、より資金効率に優れた外国為替保証金（ＦＸ）取引が可能となります。
　当社ではお預かり資産（現金・株式等）を一元管理するシステムを採用しており、シームレスで効率的な資産活用が可能です。特に株券については、銘柄を選択して利用先を指定することで、ＦＸだけではなく、信用取引、先物・オプション取引の担保として利用可能です（特許出願中）。株券も担保として利用することで、より少ない現金でのお取引が可能です。

（引用元：日経プレスリリース「カブドットコム証券」

　トレイダーズ証券はFX取引「ネットフォレックス」において、2007年11月よりFXポイントプログラムをスタートしております。
　本ポインプログラムでは毎月特定通貨ペアのお取引は、通常の1.5倍のポイントを獲得することができます。

6月のポイントアップ通貨ペアは、NZドル/円（ニュージーランドドル/円）です。これにより、「お取引でためるコース」に該当するポイントのうちNZドル/円のポイントは通常の1.5倍になります。

【『FXポイントプログラムポイントアップ通貨ペア』概要】

【対象月】
2008年　6月

【ポイントアップ通貨ペア】
NZドル/円

【対象ポイント】
お取引でためるコースに該当するポイント

ＦＸポイントプログラムについてはこちらをご覧ください。
http://www.traderssec.com/ex/adver/kawase/point_program.php

トレイダーズ証券証券のプレスリリースです。
6月はNZドル/円がポイントアップするのでやってみるといいかも。
→トレイダーズ証券について詳しく見る

　これは、手持ちの株券を証拠金にしてFX取引が可能になるサービス。利用者は、現金による証拠金なしでもFXの取引を行えるようになる。

　マネーパートナーズは、FX業界初の上場企業（大証ヘラクレス）。

（引用：Yahoo!ニュース）

マネーパートナーズの詳細を見る

トレイダーズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：斎藤　正敏、以下：トレイダーズ証券）は、オンラインＦＸ専門チャンネル「ＦＸ−ＴＶ」を２００８年５月１５日（木）より開局いたします。

「ＦＸ−ＴＶ」とは、ＦＸの基本的な仕組みや市場動向を動画で分かりやすく解説するＷｅｂ動画サイトです。テレビ番組を選ぶようにチャンネルを切り替えることによって、ＦＸに関する様々な動画コンテンツをご覧いただけます。

「ＦＸ−ＴＶ」では、ＦＸ取引を開始する方がＦＸの仕組みを簡単に勉強できるコンテンツや、為替に関する最新の市況情報コンテンツなど、幅広いコンテンツを取り揃えております。
今後はカリスマトレイダーのインタビューコンテンツなども予定しており、定期的に魅力的なコンテンツを更新してまいります。

この機会に「ＦＸ−ＴＶ」をご覧いただき、より多くの方にＦＸをお取引する際、役立てていただければと思います。
トレイダーズ証券では、今後も引続き投資家のニーズにお応えできるようサービスを拡充してまいります。

引用：Yahoo!ニュース

→トレイダーズ証券の詳細はこちら

FXOnline Japanの「リスク警告」詳細

　野村ですら、例外ではなかった。野村社内でもあまり知られていないことだが、山一破綻ショックで米国野村の資金調達が困難になり、資金繰りが詰まりかけたのである。

　このとき、財務を取り仕切っていたのが、まだ取締役にも昇格していなかった主計部長の渡部であった。実は、彼のチームはその半年ほど前からこうした非常時に対応すべくコンテインジェンシープランを立て、予行演習を行っていた。

　苦心して世界の各拠点からカネをかき集め、米国に送金して窮地をしのぐと、彼は、当時の金融界では異例の行動に出た。郵政省に出向き、郵便貯金、簡易保険局が保有する日本国債を無担保で賃借し、レポ市場で売却、資金を調達したのである。

　レポとはリパーチェス・アグリーメントの略であり、特定日にあらかじめ合意された利率で買い戻す条件で国債などを売却し、即時利用可能な資金を取得する取引である。

　資金の調達難は容易には解消しそうになかった。そうであれば、可能な限りキャッシュを確保しておきたい。野村が保有する国債をレポに出すだけでは不十分だ。その規模をはるかに超えて調達する方法はないか。

　現在、国債の貸出は自らの資産の健全さに直結するため、いずれの金融機関も審査は融資同様に厳しい。だが、当時は会計基準も異なっていてそれほど厳格ではなく、郵貯、簡保にとっては、いわば非稼動資産であった。そこに目をつけた斬新な発想と、手数料だけで無担保賃借を成功させた行動力、交渉力は、コンテインジェンシープランを用意していた周到さと併せて、「野村を救った」（旧首脳）渡部の能力の核を成す。

　翌年の98年8月、ロシア危機を引き金となって、野村は米国のCMBS(商業用不動産担保証券)で巨額の損失を計上、2000億円以上の最終赤字に転落した。その結果、証券会社の健全性を示す自己資本規制比率が急低下した。

　おまけに、系列ノンバンクの野村ファイナンスの不良債権が拡大し、1兆円近い損失処理を迫られた。資本が大きく毀損した。資金調達が困難になる流動性危機に加えて、資本不足の危機に襲われたのである。格付けは急落した。現在からは想像もつかないことだが、野村は経営危機の只中にあった。

　最前線の指揮官が取締役に昇進していた財務兼審査担当の渡部だった。こうした事業の撤退(CNBS)や会社の破綻処理（野村ファイナンス）につながるような巨額の損失処理は、入念な準備と迅速な実行を必要とする。彼はそれを十分に理解していた。スキルも積んでいた。その4年前、第一次の野村ファイナンス危機を特命部長として処理を取り仕切っていたからである。　

　彼は細心を払って損失処理計画を詰める一方で、当時のさくら、三和、興銀の3銀行それぞれに1000億円ずつ劣後ローンを要請、さらに第一勧業銀行、大和銀行などにも広げた。巨額の資本増強策で、資本不足の窮地を切り抜けようとしたのである。

　当時の銀行は、揃って巨額の公的資金による資本注入を受けていた。不良債権の抜本処理あるいは信用収縮解消のための公的資金を野村に回すのかといった批判に、過敏になっていた。それでも、各行は応じた。証券界を巻き込んで再編機運が高まっていた当時、各行にしてみれば野村は極めて魅力的な対象であり、少しでも距離を縮めたかった。その競争心理を巧みにあおった、したたかな交渉だった。その中心に、渡部がいた。渡部は野村の危機の実相を、誰よりも知り尽くしているのである。

　一方、90年代末の財務危機を脱するにつれて野村は2つの目的から新しい経営の器を必要とした。第1に市場の変化に戦略的かつ機敏に対応して収益を拡大するため、第2に高い経営規律を保つためである（損失補てん事件、総会屋事件に続く第3の反社会的事件は絶対に避けなければならなかった）。

　新しい経営の器作り――持ち株会社によるグループ会社と事業の再編、委員会等設置会社への移行、内部統制基準が厳しいニューヨーク証券取引所への上場、日米欧のリスク管理体制の導入――渡部は時にトップから命じられ、時には先回りをして提唱し、有能な補佐役としてこれらの新経営体制の理論を組み立て、実務を切り回した。

　渡部は時々、おどけて「また遊んでいるところなんだ」と言うことがある。それは何か新しい分野――例えば、上記のコーポレートガバナンスや一時担当していたコンピュータ・システム――を手がけていることを意味するのだが、彼は短期的に集中して勉強し、要所をついた知識を習得することが得意かつ面白いらしい。

　渡部はこの10年間、財務危機を乗り切る豪腕、新しい絵を描く論理的構想力という2つの能力を発揮してきた。ただし、それはあくまで黒子としての振る舞いであった。

　時のトップの傍にあって改革の鋭いナイフを振り出す、つまり、ナンバー2としての凄みと怖さが、社内外に刻印されてきた（もっとも、トップにとっては実に頼りになる懐刀だが、耳に痛いことを過剰なまでに口にしたから、とうてい可愛げのある部下ではなかったろう）。

　つまり、彼の実績も立ち居振る舞いも、社長候補として評価されたわけではなかった。この3年間、経験のない国内リテールを責任者として担当して成功を収めたが、それでも“渡部社長待望論”はごくごく一部にしかなかった。

　その懐刀のはずの渡部が社長に就くとともに、社長と両副社長の3人が退任、5つの主要部門の最高責任者ほとんどが入れ変わるという新体制が発表された3月3日、社内外に衝撃が走った。一体何があったのか――。

　だが、サブプライム関連の損失が予想を大幅に上回る2600億円に達し、9期ぶりの最終赤字に転落、おまけに劣後債、劣後ローン合計3000億円を調達する計画を進めているという発表が行われてからは、そんな疑問は解消しただろう。

　10年前に類似した修羅場を越え、この10年間とみに増した保守性を打ち破るには、野村の危機をすべて知り尽くした懐刀に、トップとして経営を委ね、改革を託するしかなかったのである。(敬称略)

（引用：ダイヤモンド・オンライン）

　外国為替取引の“定番”としてすっかり定着したFX。買った通貨の値が上がれば為替差益が得られるだけでなく、高金利通貨を買えば日本の預金金利を上回る“金利収入”も期待できる点などが人気の理由だ。でも、「『FX』という名前からして何となくとっつきにくいし、取引方法もわかりにくそう」と敬遠していた人も多いのでは？　そこで、いまさら聞けない「FXの魅力」について、FXの達人として多数の著書を手掛けた山根亜希子さんと、岡三オンライン証券の藤江信哉・常務取締役（写真、右）にわかりやすく伝授してもらった。（2月22日から5回連載＝隔週金曜日）
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—FXは証券会社や商品先物取引会社など、さまざまな会社が扱っています。会社選びのポイントは？

山根：規制強化によって問題のある会社は少なくなりましたが、それでもFXを取り扱う会社が倒産して、預けていた証拠金や含み益が失われてしまったといったトラブルは皆無ではありません。顧客からの預かり資産をきちんと分けて保護している会社なのかどうかなど、“安全性”をしっかりチェックすることが大切だと思います。その点、取引所取引の「くりっく365」なら、証拠金が取引所に預託され、取引所の財産とは分別管理されるので安心ですね。

—税制面でも、「くりっく365」で取引したほうが有利になる場合があるようですね。

山根：店頭取引のFXでは、為替差益やスワップポイントの利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得によっては最高50％の税率が適用されます。一方、「くりっく365」は申告分離課税（税率は一律20％）なので、所得が500万円を超える人であれば、「くりっく365」で取引するほうが税制面で有利かもしれませんね。また、「くりっく365」なら、損失の3年間繰越控除や、有価証券先物・商品先物との損益通算もできます。

—これからFXを始めてみたいと考えている方々にアドバイスをお願いします。

藤江：ユーロや英ポンド、スイスフランなど、さまざまな通貨を取引できるのがFXの魅力ですが、まずは、誰にもわかりやすいドル／円取引から始めてみるのがいいんじゃないでしょうか。ドル／円相場は毎日のニュースや新聞で報じられるので、相場の動きに慣れるうえでは最適だと思います。

山根：最初は投資金額をなるべく抑え目にして、少しずつ売買してみることもお勧めしたいですね。たとえ手持ち資金が1000万円あっても、全額をつぎ込むのではなく、50万—100万円から始めるといった感じで。あくまで余裕資金の範囲内で取引することが大切です。それと、一気に資産を2倍、3倍に増やそうと意気込むのではなく、まずは年間で10—20％程度の利益を目指すところから始めてみてはどうでしょうか。

—まずは手堅く始めてみるべき、というわけですね。

山根：投資にのめり込み過ぎて、ほかのことが見えなくなってしまう方もいます。でも、あまり根を詰めずに、FXも仕事や趣味と同じライフスタイルの一部として楽しむのがいいんじゃないかなぁと思いますね。利益が出た分をどんどん再投資に回すよりも、適当に取り崩して、買い物や旅行などの楽しみに使ったほうが満足感を得られるのではないでしょうか。投資にのめり込み過ぎると、大負けしたときの精神的痛手も大きくなってしまいますから。

引用：Yahoo!ニュース

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、２００８年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益が従来予想を１７００億円下回る３１００億円になる見込みだと発表した。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が、傘下のみずほ証券などで計５６５０億円に拡大したため。同期の業績下方修正は３度目。

　サブプライム関連損失は従来の予想の３９５０億円から大幅に増える。損失のうちみずほ証券が４４７０億円を占め、０８年３月期は４２００億円の最終赤字となる。みずほコーポレート銀行でも１２００億円弱の損失が発生した。

　みずほＦＧは期初に過去最高の７５００億円の最終利益を見込んでいたが、９月中間決算時に６５００億円、今年１月に４８００億円へと下方修正しており、３度の修正という異例の事態となった。

　みずほＦＧが３度の下方修正を余儀なくされたことは、損失の確定すら困難なサブプライム問題の「底深さ」を改めて浮き彫りにした。ただ、みずほの損失額は３メガバンクの中でも突出している。海外業務を将来の成長戦略の柱と位置付け果敢に打って出たことの“代償”といえるが、グループ会社が法人向けと個人向け業務ですみ分ける独特の形態による主導権争いが一因との声もある。今後、グループ形態の見直し論議が浮上する可能性もありそうだ。

　「八百屋の品ぞろえを拡充している矢先に、台風に襲われて売れなくなった」

　みずほＦＧ関係者は、サブプライム関連の損失拡大をこう例え、苦虫をかみつぶした。

　≪成長へリスク≫

　みずほ証券では、英国子会社がサブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）などを組成し投資家に販売する業務を手掛けていた。他社が「リスクが高く、とても手が出せない」（中堅証券）という証券化商品を大量に抱えており、その“在庫”が直撃を受けた。

　みずほ証券が、敢えて証券化業務に注力したのは、海外での投資銀行業務強化という将来戦略の先兵の役割を担っているためだ。

　みずほ証券の親会社であるみずほコーポレート銀行（ＣＢ）は０６年末に米国で金融持ち株会社の認可を取得。今年に入り、サブプライム関連で巨額損失を出した米メリルリンチに約１２００億円を出資するなど海外で攻勢をかけている。

　他の邦銀はリスクに慎重になり関連商品に手が出せず、軽傷で済んだ。唯一、高い授業料を払わされたみずほＦＧだが、「リスクを負わなくなったらバンカー失格」（アナリスト）と、市場の評価は高い。

　ただ、「リスク管理に甘さがあった」（前田晃伸・みずほＦＧ社長）のも事実。その一因としてグループ形態を挙げる向きは多い。

　≪収益に焦り？≫

　みずほＦＧでは、銀行業務でみずほＣＢが法人向け、みずほ銀行が個人向けと役割を分担。証券でも法人向けのみずほ証券と個人向けのみずほインベスターズ証券がすみ分けている。

　旧日本興業、富士、第一勧業の３行統合に起因しているが、当初から相乗効果や融和の面で疑問視する声は多かった。

　今回の損失拡大をめぐっても、「海外業務を主導するみずほＣＢに収益への焦りがあったのでは」（業界関係者）との声が出ている。

　「投資銀行強化の方針に影響はない」。みずほＣＢ幹部は強気の姿勢を崩さないが、今回の教訓を今後のリスク管理やグループ戦略に生かしていけるかが問われている。

（引用：Yahoo!ニュース）

　「コンセンサス」は世界各国の主要証券会社６００社超のアナリストがカバーする上場企業約２万社の業績予想数値の集計データ。このうち、岡三オンラインが新たに提供を始めるのは日本株式を対象としたもので、アナリストがカバーしている約１５００銘柄のアナリストコンセンサスとなる。

　「財務データ」は世界各国の４万社を超える企業の業績をカバーしており、この中から日本の証券市場に上場している企業を対象にしたものを提供する。

　これらロイター情報は、６月からサービスを開始する取引ツール「ＯＫＡＳＡＮ　ＮＥＴ　ＴＲＡＤＥＲ（プレミアム版）」の情報画面で見ることができる。

（引用：FujiSankei Business i.）

　ロシアやウクライナの国債がデフォルトしたのは98年にアジア通貨危機をきっかけとしてロシアにまで飛び火した時だ。

　有名なのはロシアに高レバレッジで投資し破綻したLTCM（ノーベル賞受賞者や元FRB副議長も在籍した米系ヘッジファンド）だ。LTCMはロシア危機が起こるまでは年率40％を超える高利回りのパフォ−マンスの業績を残し顧客数が増加の一途であった。レバレッジ投資の為に銀行から資金を借りるのだが、融資した銀行もLTCMと同様の投資を行っていた（模倣ファンドという）。

　適度なレバレッジで現在まで保有していればどれほど莫大な儲けとなったかと思う。我々の外貨証拠金（FX）同様レバレッジ管理は重要だ。いい投資をしていても少し逆方向への変動で証拠金をすべてなくしその後、自分の思う方向へ動いても後の祭りだ。LTCMの破綻の失敗は我々のとって良い教訓となった。

　また外国債券では国債に投資することが多く、国債なら国家に投資するので安全という考え方が一般的だ。国債ならその国の国民の税金で返済することができる。ただそれでも膨大な財政赤字で返済が滞ることがある。そのような事態が起こるとIMFのような国際公的金融機関が融資をして救済することがある。

　ただし融資がなされる場合でも、IMFから国家に対して増税なおで厳しい融資条件を課せられるので国民生活は窮乏し反対運動などが起こり、さらに事態が悪化し債務返済が遅れることもあるので十分注意してもらいたい。

　デフォルトの確率はサブプライム問題で評判を落としたS＆Pやムーディーズ格付け機関の格付けに頼るしかない。その他は内外の新聞などのメディアで情報を常に確認するしかない。

　例えばムーディーズの南アの自国通貨建て国債の格付けはA2で日本のA1とあまり変わらない。ご存知のように南アの隣国のボツアナは日本と同じA1の格付けだ。日本は格付け機関からはアフリカ南部の国と同等と世界では評価されているのだ。

　イタリアを除くG-7諸国はトリプルAで日本とは大きく差がついている。これは日本の財政赤字がGDPの200％以上と異常なほど高い水準にあるからだ。ユーロの通貨統合に加盟する条件はGDPの60％以内の財政赤字なので日本の国債の格付けが低いのも当然だろう。

　また日本の投資家に人気のある南アフリカの債券では発行体は南アのものではなくトリプルAの最上級の格付けの欧州の公的機関のものが多いので、まずデフォルトにはならない。それを心配するなら先に日本のことを心配しなければならない。

　その国の債券においては社債と国債でデフォルトの処理は異なる。民間の社債ではそのまま破綻して紙くずになる可能性も高い。国債の場合は、上述したようにIMFなどの救済が考えられるが、IMFの融資を受けるには増税などの厳しい条件が課されるので国民の不満が生じ、解決には時間がかかることがある。

　2000年頃から始まったアルゼンチン通貨危機では増税や預金引き出し制限に不満をもった国民が暴動を起こしたこともあった。しかしIMFは国を破綻させないように長い時間をかけて債務返済スケジュールが練り直していった（リスケジュール）。

　国の破綻、国債のデフォルト処理はこのような手順で行われていく。高金利になればなるほどデフォルトの危険性は高まっていくものであることは理解して頂きたい。年率10％以上の金利を返すのはいくら成長率は高いといってもその国の経済にとっても大変なのである。

　FXでポジションを持つこととデフォルトがある債券とはちょっと性質が違う。また今のところデフォルトになりそうな国の通貨を扱っているFX業者はない。

　デフォルトとは債券の利金や元本の返済が滞ることであるので我々のFXのポジションには当てはまらない。もちろんデフォルトになるような国の状態では通貨の暴落は考えられる。ただその通貨に投機的売り圧力がかかれば当局は利上げをして防衛するのでスワップ金利の受け取りに跳ね上がっていく。

　極端な例だがユーロ通貨統合の前段階のEMS（欧州通貨制度）では常にマルクに買圧力、フレンチフランやイタリアリラに売り圧力がかかっていたが、仏フランの金利が1000％近くまで跳ね上がったことがある。

　通貨の売り投機をする時は金利要因を考えないといけない。通貨危機で当局は介入と利上げで防衛する。ロシア通貨危機でもロシアの金利は150％まで上昇した。単純に売りをしていても為替益は出ても金利で損失が出る可能性も忘れてはいけない。

　通貨危機については90年以降もポンド、アジア、ロシア、アルゼンチンなどとあった。でも通貨が下落することを危機というならば長い間通貨危機が続いているのは1ドル360円から80円まで下落したドルだろう。ドル下落は最近始まったものではなく1970年以降40年近く続いているトレンドだ。

　ただドルが下落するからといってドルを長期間売っていても、金利負担もかかるわけでありトータルで必ず儲かるわけでもない。逆に1ドル240円でドルを買って20年くらい保有していれば為替の変動差損よりスワップ益が上回ることもある。FXの利益は変動とスワップの合計であることも忘れてはいけない。

（引用：Yahoo!ニュース）

　小倉さんは同証券が４月、外国為替証拠金取引（ＦＸ）に参入するのに合わせてイメージキャラに選ばれた。２１日は社名の「ジェット」に引っかけた客室乗務員の制服姿で東京都千代田区の同証券本社ビルに登場、「ＦＸ」ラベルのブランデーを手にＦＸ取引を身近に感じてもらおうとアピールした。
　今後も客室乗務員姿などでテレビＣＭに出演するほか、本人がＦＸ取引を行い、内容をインターネットのブログで報告する。小倉さんは１年前に株式売買を始め「投資のおもしろさにはまっちゃって。ＦＸの人気に乗ってガッチリンコ、頑張ります」とにっこり。

引用：Yahoo!ニュース